クリプトデイリー 2026-10-28

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今日は「日本のルールづくり」「円建てステーブルコインの次の一手」「米国の信託銀行」の3本です。3本とも、ステーブルコインやトークン化を既存の金融の枠組みにどう載せるか、という同じ流れの上にある話だと思います。

1. 自民党ブロックチェーン議連、米国視察を報告 JBAはDeFiや「電子的財産権」の明確化を提言

自民党のブロックチェーン推進議員連盟(会長: 木原誠二衆院議員)が10月27日に第37回会合を開き、8月に行った米国視察を報告しました。視察先は米財務省、SEC、CFTC、JPモルガン、予測市場のKalshiとPolymarketなどです。会合では日本ブロックチェーン協会(JBA)が、DEXを含むDeFiの法的位置づけの明確化や、デジタル資産を「電子的財産権」として法律上の財産権に位置づけることなどを提言しました。予測市場については、米CFTCがイベント契約をデリバティブとして扱っている一方、日本で米国型を実現するには賭博罪の見直しが必要との弁護士の見解も紹介されています。木原氏は、提言の一括実現には法務省との調整で時間がかかるとし、まずほふりの制度や投信法上の券面の扱いから見直す考えを示したと報じられています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 仮想通貨が法律上どんな「財産」なのかは、相続や破綻時の扱いにも関わる土台の話ですね。すぐに制度が変わる段階ではなく、まず身近なところから見直すという順番が示されたので、議論がどこから動くのかを追っていくのがよさそうです。

2. SBI・スターテイル、ブラックロックとトークン化MMFとJPYSCの連携を検討へ

SBIホールディングスとスターテイルは10月27日、ブラックロックと基本合意書を締結したと発表しました。技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域で、トークン化MMFと円建てステーブルコイン「JPYSC」の連携の可能性を検討します。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインで、2025年6月24日に信託型として国内で初めて提供が始まりました。現時点の利用はSBI VCトレードの口座内に限られ、外部ウォレットへは出庫できません。法令・税務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提にパブリックチェーンへの移行を目指す方針とされています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 今回は「検討する」という基本合意の段階なので、何かがすぐ使えるようになるわけではありません。JPYSCは今のところ口座の外に出せないという前提があるので、今後のニュースでは「パブリックチェーンへの移行」が実際に進むかどうかを見ておくと、話の進み具合がつかみやすいと思います。

3. リップルの信託銀行、米OCCが最終承認

米通貨監督庁(OCC)が、リップルが設立する「リップル・ナショナル・トラスト・バンク」に最終承認を出しました。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが10月27日にXで明らかにしています。信託銀行はステーブルコインRLUSDの準備金の分別管理などを担い、開業後は受託者として仮想通貨の保管も行います。RLUSDの発行は引き続きニューヨーク州金融サービス局の規制を受けるリップルの信託会社が担い、そこに連邦の監督が加わる形です。OCCは2025年12月12日に条件付き承認を出しており、今回で設立手続きが完了したと報じられています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — OCCの説明では、この種の信託銀行の多くは預金の受け入れや融資をせず、連邦預金保険の対象にもならないとされています。「銀行」という名前から預金のような保護を連想しがちですが、役割は準備金や資産の保管だという点は押さえておきたいところですね。