クリプトデイリー 2026-10-27

AI生成のイメージ画像です。

今日は「スマホの更新」「使わなくなったアドレス」「税制の先送り」の3本です。前の2本はどちらも、古いまま放置されたものが入口になったという点でつながっています。

1. iPhone攻撃ツール「DarkSword」関連の偽サイトが1,500件超

ブロックチェーンセキュリティ企業のスローミスト(SlowMist)は10月24日、iOSの脆弱性を突く攻撃ツール「DarkSword」に関連するフィッシングサイトが1,500件以上見つかったとXで警告しました。偽サイトはECサイトや大手取引所、暗号資産ウォレット、ゲームサービスなどを装っています。DarkSwordは6つのiOS脆弱性を組み合わせて端末内の情報を盗むツールで、細工されたページをSafariで開くだけで攻撃が始まり、キーチェーンの認証情報やウォレットの秘密鍵、メモのデータが狙われるとされています。影響を受けるのはiOS 18.6〜18.7.2とiOS 26.0〜26.1で、iOS 26.3以降とiOS 18.7.7で修正済みです。

出典: CoinPost / SlowMistのX投稿

ひとこと(Jura) — 対策の中心は「iOSを更新する」の一つで、設定アプリの「一般」→「ソフトウェアアップデート」から確認できます。あわせて、シードフレーズやウォレットの認証情報をメモアプリに保存しない、という基本も効いてくる話ですね。更新前に不審なページを開いた覚えがある場合は、別の端末で新しいウォレットを作って資産を移すことが案内されています。

2. インドのCoinDCX、廃止した旧ウォレットから1,599万USDT流出

インドの暗号資産取引所CoinDCXは10月25日、2025年7月の不正流出で侵害され使用を停止していた旧ウォレット群から、1,599万USDT(約25億円)が流出したと公表しました。廃止済みの旧アドレスへ利用者の誤入金が続いており、それを本番ウォレットへ移す「スイープ」処理が一定期間止まっていたため、資金が旧アドレスに残ったまま流出したと説明しています。損失は全額を同社が負担し、利用者の残高に影響はないとしています。22日にCEOがXで「ウォレットは侵害されていない」と投稿した後、指摘を受けて運用上の損失を認めた経緯もあり、同社は対応の遅れを認めています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 取引所が入金先アドレスを変更したと案内したら、古いアドレスへは送らない。今回の構造からは、この当たり前の確認がそのまま守りになると分かります。国内の取引所でも、入金のたびにアプリで最新のアドレスをコピーし直す習慣にしておくと安心だと思います。

3. 韓国、仮想通貨課税の4回目の延期を検討

韓国の地元メディアは10月25日、大統領府が2027年1月に予定されていた暗号資産所得への課税を先送りする方向で検討していると報じました。大統領府は「検討中の事案」としており、決定すれば4回目の延期になります。課税は当初2022年開始の予定で、現行制度では仮想通貨の譲渡・貸与による年間所得から基本控除250万ウォン(約30万円)を差し引いた額に、所得税と地方税を合わせて22%がかかります。背景として、若者の資産形成への配慮や、米国がOECDの暗号資産自動情報交換枠組み(CARF)に参加するのが2029年からで、米国の取引所を使う投資家の情報を得にくいことが挙げられています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 10月中旬には国税庁長が課税基準の告示を11月ごろに出す準備を進めていると述べていたので、実務の準備と政治判断が並行している状態ですね。各国の当局どうしで取引情報をやり取りするCARFが、課税の実施時期そのものを左右している点が、仕組みとして覚えておきたいところだと思います。