クリプトデイリー 2026-10-23

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今日は「米国のステーブルコインのルール」「ウォレットの安全」「国内の還付の仕組み」の3本です。2本目は該当するウォレットを使っていた人に直接関わる話なので、心当たりがあれば先に読んでください。

1. 米OCC、ステーブルコイン規制「GENIUS法」の最終規則を公表、2027年1月18日施行

米通貨監督庁(OCC)が10月21日、決済用ステーブルコインの規制枠組みを定めた「GENIUS法」を実施するための最終規則を公表しました。規則と法律はいずれも2027年1月18日に施行されます。対象はOCCの監督下にある認可済みの決済用ステーブルコイン発行体と外国の発行体などで、準備資産・償還・リスク管理の基準を定めています。施行日以降、米国内での発行には原則としてGENIUS法に基づく認可が必要になり、施行日までに申請して審査が続いている発行体は、一部の要件について最長12カ月の適用免除を申請できます。マネーロンダリング対策や制裁関連の規則は、米財務省と連携して別途策定する方針です。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — 「施行日」と「認可申請の受付開始」が別の話になっている点を押さえておくといいですね。受付開始は関連書類の最終承認後で、時期は別途発表とされています。日本から見る場合も、米国のステーブルコインがいつから「認可を受けた発行体のもの」に限られるのか、という時間軸で追うと整理しやすいと思います。

2. Fearless Walletのブラウザー拡張で秘密鍵漏えい、PCFが資産移動を呼びかけ

ポルカドット・コミュニティ財団(PCF)が10月21日、暗号資産ウォレット「Fearless Wallet」のブラウザー拡張機能で、利用者の秘密鍵が漏えいしていたと公表しました。対象はバージョン3.0.1、3.0.3、3.0.4、3.0.5で、2025年2月以降に拡張機能を使った人です。ウォレットのロックを解除すると、秘密鍵が攻撃者の管理するサーバーへ送られる仕組みのコードが2025年2月19日に追加され、2026年10月10日まで断続的に動いていたとされています。公表時点で8人から不正な取引の報告があり、調査したAndroid版・iOS版では問題のコードは見つかっていません。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — PCFの案内で大事なのは、パスワード変更や拡張機能の入れ直しでは対処にならず、別のウォレットで新しい秘密鍵を作って資産を移す必要がある、という点です。別のウォレットへ移行済みでも、同じシードフレーズを使い回していればリスクは残るとされています。回収を手伝うと持ちかけるDMにも注意するよう呼びかけているので、そこも覚えておきたいですね。

3. 井林国交相、訪日客の消費税還付にステーブルコイン活用を検討

井林辰憲国土交通相が10月21日の衆院国土交通委員会で、訪日外国人向けの消費税免税制度について、ステーブルコインの活用も含めて検討する考えを示しました。観光庁によると、11月1日購入分から免税制度は「リファンド方式」に切り替わります。旅行者は税込価格で買い物をし、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあと、消費税相当額の返金を受け取る流れです。この還付をめぐっては、日本免税とJPYC社が3月に業務提携し、円建てステーブルコイン「JPYC」で旅行者のウォレットへ即時に着金させるモデルの構築を進めています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — リファンド方式では「出国時に返金をどう受け取るか」が実務の要になります。JPYC側の構想は、店頭でカード番号や口座情報を預からずに済むという点を売りにしていますね。今回は「検討する考え」の段階なので、実際に採用されるかは今後の制度設計を見てからだと思います。