クリプトデイリー 2026-10-14

AI生成のイメージ画像です。

今日は「買う場所」と「使う場所」をめぐる3本です。ウォレットをどこで買うか、取引所がどの国で登録しているか、使っているサービスの画面がいつまで開いているか。どれも資産の中身ではなく、入口の確認が問われる話だと思います。

1. Ledger、販売店経由の端末に仕込まれた不正部品の手口を公表

ハードウェアウォレット大手のLedger(レジャー)は10月13日、東南アジアの販売店CryptoBilis(クリプトビリス)経由の製品に仕込まれていた不正部品の手口を公式Xで公表しました。部品は筐体内部の独立したもので、初期設定時に画面へ表示される24単語のリカバリーフレーズを読み取り、事前に用意されたeSIMを使ってLTE回線で外部へ送っていたとされています。セキュアエレメントやLedgerのOSは改変されておらず、同社は自社のインフラやシステムが侵害された兆候はないとしています。Ledgerは10月9日に被害の報告を受けて同店に販売停止を要請し、確認済みの損失はすべてCryptoBilis経由の製品に関するものと説明しています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — Ledgerは、CryptoBilisで買った端末が未設定なら設定しないこと、設定済みなら新しいリカバリーフレーズを設定した別の端末へ資産を移すことを呼びかけています。流出額はブロックチェーン分析企業の推計で約9,320万ドルとされていますが、Ledger自身は損失額を確認できていないとしています。端末の中身がいくら堅くても、買う経路で崩れることがある、という構造は覚えておきたいですね。

2. 韓国FIU、KuCoinやMEXCなど未登録事業者の27サイトを遮断へ

韓国金融委員会(FSC)傘下の金融情報分析院(FIU)は10月13日、未登録の暗号資産事業者が運営する27サイトについて、韓国内からのアクセス遮断などを決めたと発表しました。対象にはKuCoin、MEXC、BingXが含まれます。FIUの要請を受けて放送メディア通信審議委員会が10月6日と7日に審議し、海外サイトはアクセス遮断、サーバーや運営者が韓国内にある場合は利用停止とされています。韓国では2025年3月に、海外事業者17社のアプリについてGoogle Playでの新規インストールと更新が止められており、今回はアプリに続いてウェブサイトにも制限を広げた形です。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — FIUは理由として、未登録事業者は安全管理や資産保護の仕組みが不十分で、情報流出やハッキング、投資詐欺の被害が生じるおそれがあると指摘しています。韓国の話ではありますが、「その国の登録を受けているか」が利用者保護の線引きになっている点は日本も同じです。使う取引所が国内で登録を受けているかどうかは、一度確かめておきたいところです。

3. NFT取引所Blur、取引サイトを11月12日に閉鎖

NFT取引所のBlur(ブラー)は10月13日、取引サイト「blur.io」を11月12日に閉じると公式Xで発表しました。閉じるのは利用者が操作するフロントエンド(画面)で、イーサリアム上の取引の仕組み(プロトコル)は稼働を続けると説明しています。NFTを担保にした融資サービス「Blend」は新規の融資の成立を停止し、借り手は期限までに返済するか担保を手放すかを選ぶ必要があります。Blurは期限後に資産を引き出すためのツールを用意するとしています。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 2022年10月の公開後、自己売買を除くNFT取引高のシェアは2023年2月に68%に達したこともありましたが、現在の取引高はピーク時の1%未満とされています。プロトコルが残っても、多くの人が使っていたのは画面のほうなので、Blendで借りている人や出品が残っている人は、11月12日までに自分の状態を確認しておくのが先だと思います。