クリプトデイリー 2026-10-08

AI生成のイメージ画像です。

今日は「国内の注意喚起」「米国での分類」「海外取引所の再編」の3本です。どれも、自分が使う取引所や銘柄がどんな枠組みの中にあるのかを確かめるための材料として読める話だと思います。

1. 金融庁、無登録の暗号資産交換業者25件の一覧ページを公表

金融庁は10月7日、警告書を出した無登録の暗号資産交換業者をまとめた専用ページを公表し、公式Xアカウントでも告知しました。掲載は国内3件、海外所在22件の計25件で、商号、所在地、業務内容、掲載年月日が表で示されています。最新の掲載は9月に追加された香港のIzakaya Limited(サービス名「IZAKA-YA」)で、Bybitの運営会社は2021年5月、2023年3月、2024年11月の計3回掲載されています。金融庁は、掲載は警告書を出した時点の情報で現在の営業状況を示すものではないこと、掲載されていない事業者も無登録営業をしている可能性があることを注記しています。

出典: CoinPost、金融庁

ひとこと(Jura) — 一覧に載っていないから安全、とは読めないように書かれているのがこのページの大事なところですね。確かめる順番としては、使おうとしている業者が金融庁・財務局の「登録業者」の側に載っているかを先に見るほうが確実だと思います。

2. 米CFTC委員長、BTC・ETH・XRPなどを「原則証券ではない」とする共同解釈を説明

米商品先物取引委員会(CFTC)のMichael S. Selig委員長は10月5日の講演で、CFTCと米証券取引委員会(SEC)が2026年3月に公表した暗号資産の共同解釈について説明しました。この解釈は暗号資産を「デジタルコモディティ」「デジタルコレクティブル」「デジタルツール」「ステーブルコイン」「デジタル証券」の5つに分け、前の3分類は原則として有価証券ではないとしています。デジタルコモディティの例として、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ソラナ(SOL)、ステラ(XLM)、テゾス(XTZ)が挙がっています。一方で、暗号資産そのものが証券でなくても、投資契約の一部として販売される場合は連邦証券法の対象になりうるとされています。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 「銘柄そのもの」と「その売り方」を分けて考える、という整理が覚えておきたい構造だと思います。同じ銘柄でも、販売のされ方によって扱いが変わりうるという留保は、見出しだけでは抜け落ちやすい部分ですね。

3. コインベース、デリビット統合を完了しCoinbase Proを年末に再始動へ

コインベースは10月7日、2025年8月に約29億ドルで買収を完了したデリバティブ取引所デリビットの統合を終え、「Coinbase Global Exchange」を発足させたと発表しました。米国と海外のデリバティブ市場を単一の流動性でつなぐとしており、米機関投資家向けオプションや米国外の適格トレーダー向けオプションは数週間以内、米国の個人向けオプションは年内に提供する予定です。2022年に終了した「Coinbase Pro」も一から作り直して年末に再始動するとし、ウェイトリストの受付を始めました。記事には日本の利用者向けの提供についての記述はありません。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 日本から使えるかどうかは別の話なので、ここは海外大手の構造変化として押さえておく話だと思います。現物、デリバティブ、上級者向け画面をひとつの取引所の中で再編していく流れは、国内取引所のサービス設計を見るときの比較軸にもなりそうですね。