クリプトデイリー 2026-10-06

AI生成のイメージ画像です。

今日は「米国の規制の枠組み」「国内ステーブルコインの使い道」「決済網での利用状況」の3本です。ステーブルコインが、送金以外のどこで使われ始めているかが見えてくる並びになりました。

1. 米CFTC、個人向け暗号資産レバレッジ取引の連邦規制で事前通知

米商品先物取引委員会(CFTC)は10月5日、個人顧客向けの暗号資産取引に関する連邦規制の整備に向けて、規則制定事前通知(ANPRM)を公表しました。対象は証拠金・レバレッジ・融資を伴う暗号資産の商品取引です。示された枠組みは2つで、商品取引所法に基づく個人向け取引を扱う「Regulation Crypto Asset Transactions(Regulation CTX)」と、指定契約市場(DCM)の新たなサブカテゴリーを設ける「Regulation Crypto Asset Markets(Regulation CAM)」です。

出典: CoinDesk Japan

ひとこと(Jura) — 事前通知は「こういう方向で規則を作るので意見をください」という段階で、すぐにルールが変わるわけではありません。押さえておきたいのは、レバレッジ取引を既存の取引所区分に押し込むのではなく、市場の区分そのものを新しく作ろうとしている点ですね。

2. スターテイル、JPYSCで利払い・償還する個人向けデジタル社債を募集

Startale Japanは、国内の個人投資家向けに「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」の募集を10月6日から11月10日まで行います。利率は年5.00%(固定・税引前)、1口10万円、募集総額は9,990万円で、発行日は2026年12月1日、償還日は2027年12月1日です。購入は現金で行い、利払い(2027年6月1日と12月1日)と償還は、SBI新生信託銀行が発行する円建ての信託型ステーブルコイン「JPYSC」で受け取る仕組みです。保証会社はスターテイルグループで、記者発表時点のJPYSCの累計発行額は約270億円とされています。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — 個別の社債を勧めるものではありませんが、構造としては「払い込みは現金、受け取りはステーブルコイン」という点が新しいところです。受け取ったJPYSCをどこで保管し、どう円に戻すのかまで含めて、仕組みを確認しておく必要がある商品だと思います。

3. Visa、ステーブルコイン連動カード取扱高の約17%が法人・商用

Visaは10月1日、ステーブルコイン連動カードの利用状況を公表しました。2026会計年度の年初来データで、取扱高のうち法人・商用カードプログラムが約17%を占め、取扱高全体は前年同期比で約200%増えたとしています。個人向けと法人・商用向けを合わせたプログラム数は160を超えます。ステーブルコインによる精算額は年換算で200億ドル(約3兆1,516億円)を超え、前年同期比で15倍超とされています。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — ステーブルコインというと個人の送金や取引所での利用を思い浮かべがちですが、企業の精算や資金管理の側でも使われ始めている、というデータですね。カード会社の裏側の精算に入ってくると、利用者からは見えないところで置き換わっていくのだと思います。