クリプトデイリー 2026-10-04

AI生成のイメージ画像です。

今日は「米国の新しいETF」「3カ月分のハッキング被害」「USDTのビットコイン回帰」の3本です。どれも価格の話ではなく、商品やネットワークの「仕組み」と「リスクの置き場所」が変わるニュースですね。

1. 米SEC、ビットコインなど6資産の3倍レバレッジETF上場に向けた規則変更を承認

米証券取引委員会(SEC)は10月2日、Cboe BZX取引所が提出していた3倍レバレッジETF6銘柄の上場・取引に向けた規則変更案を承認しました。対象はビットコイン、イーサリアム、金、銀、原油、天然ガスの6資産で、スポンサーはボラティリティ・シェアーズです。規則変更案は8月10日に提出され、8月19日に連邦官報に掲載されていました。承認はブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏がXで指摘したもので、実際の取引開始には別途手続きが必要とされ、時期は決まっていません。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 今回承認されたのは「取引所に上場させるためのルール変更」で、すぐに売買が始まるわけではない点を押さえておきたいですね。レバレッジ型のETFは値動きを数倍にする設計の商品なので、ニュースで名前を見かけたら、現物を持つETFとは仕組みが別物だということだけは区別しておくと混乱しないと思います。

2. 暗号資産のセキュリティ被害、7〜9月で約12.7億ドル=CertiK

ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの「Security Dashboard」(10月2日更新)によると、2026年7〜9月に暗号資産業界で発生したセキュリティ被害は約12億7000万ドル(約1999億円、1ドル=157.4円換算)でした。前四半期の8億1940万ドルから54.4%増え、件数も219件から249件に増えています。9月だけで7億7240万ドルと3カ月分の約6割を占め、そのうちシステムの脆弱性を突く「Exploit」が7億3950万ドル(95.7%)でした。最大の事件はBitgetからの流出で、被害額は3億8750万ドル、第三者製セキュリティ製品の脆弱性が悪用されたとされています。

出典: CoinDesk Japan

ひとこと(Jura) — 被害の大半が「利用者のミス」ではなく、サービス側のシステムの穴を突かれた形だという点が目を引きます。個人でできることは限られますが、使っている取引所やサービスが過去にどう対応したか、補償の方針を出しているかは、口座を選ぶときに確認しておきたい項目だと思います。

3. Tether支援のUtexo、10月中にビットコイン上でUSDTを発行へ

Tether(テザー)が支援するUtexoが、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を10月中にビットコインネットワーク上で発行する計画だと、共同創業者がCoinDeskに説明しました。UtexoはTetherから商用ライセンスを取得しており、発行には取引の詳細を公開台帳に載せず当事者同士で確認する技術「RGB」を使い、その後ライトニングネットワークにも対応する予定です。イーサリアム上のUSDTのような直接の凍結は技術的にできないため、ブラックリストに登録された資産はイーサリアムやトロンへの引き出しを制限する方式をとるとしています。USDTはもともと2014年にビットコイン上で生まれ、その後はイーサリアムやトロンが主な流通先になっていました。

出典: CoinDesk Japan

ひとこと(Jura) — 同じ「USDT」でも、どのネットワーク上で発行されたものかで送り方や対応している取引所が変わります。ビットコイン上のUSDTが出てきたら、送金するときは「銘柄名」だけでなく「どのネットワークか」を必ず確かめる、という基本がますます大事になりそうですね。