クリプトデイリー 2026-09-26
Bitgetで約3億5,160万ドルの不正流出、保護基金で負担へ/米FRB、GENIUS法に基づくステーブルコイン規則案2件/円建てステーブルコインEJPYの実証に26社・団体。今日の3本です。
AI生成のイメージ画像です。
今日は「取引所の事故対応」「ステーブルコインのルール作り」「円建てステーブルコインの実証」の3本です。1本目は、取引所を選ぶときに何を見ておくかを考える材料になる話だと思います。
1. Bitgetで約3億5,160万ドルの不正流出、ユーザー保護基金で負担へ
暗号資産取引所Bitget(ビットゲット)で、9月24日に約3億5,160万ドル相当の不正流出が検知されました。CEOのグレイシー・チェン氏によると、流出はホットウォレットとウォームウォレットの一部に限られ、コールドウォレットは無事とされています。同社は9月25日、査定を経た損失を5,500BTCを保有するユーザー保護基金(時価で約4億6,400万ドル相当)で負担すると発表しました。攻撃者はウォレット基盤のバックエンドシステムに侵入して取引データを偽装し、承認プロセスを作動させたと説明されており、秘密鍵の漏えいは否定しています。出金は一時停止中で、入金と取引は通常どおり稼働、出金再開の具体的な時期は示されていません。
ひとこと(Jura) — 覚えておきたいのは、コールドウォレットが無事でも「出金停止」は起きる、という点ですね。取引所を比べるときは、ホット/コールドの管理方法や保護基金の有無といった公表情報を確認しておくと、事故時の動き方が見えやすくなると思います。
2. 米FRB、GENIUS法に基づくステーブルコイン規則案2件を公表
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月24日、決済用ステーブルコインを規制する「GENIUS法」に基づく2つの規則案を公表しました。1つ目は、FRB監督下の発行体に発行残高を1対1で裏付ける準備資産の保有を求めるもので、認められる資産として現金、預金、残存期間93日以内の米国債、レポ取引などが挙げられています。標準化された資本要件やリスク管理基準も含まれます。2つ目は、FRB監督下の州加盟銀行が子会社を通じて発行する際の申請手続きを定めるものです。意見募集は米官報への掲載から60日間とされています。
ひとこと(Jura) — ステーブルコインの「1ドル=1コイン」を支えているのは、裏側にある準備資産の中身です。どんな資産なら裏付けとして認めるのかを規則で決める段階に入った、という構造で押さえておくとわかりやすいと思います。
3. 円建てステーブルコイン「EJPY」の実証に東芝など26社・団体
ブロックチェーン「ジャパン・オープン・チェーン」のコンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤が、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を始め、26社・団体が参加を表明しました。公表済みの参加者には東芝、SCSK、八十二長野銀行、朝日放送グループホールディングス、東武トップツアーズ、福岡県田川市が含まれます。題材は同社が発行準備を進める信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」で、国内外の決済・送金や企業間取引などでの使い道を検討します。期間は2026年9月から2027年2月までの約半年の予定で、勉強会や個別相談、テストコインの提供を行い、参加費は無料とされています。
ひとこと(Jura) — EJPYはまだ「発行準備中」で、今回はテストコインを使った実証という位置づけです。銀行や自治体も名を連ねていて、円建てステーブルコインの使い道を実務側から探る段階だと読むのがよさそうですね。