クリプトデイリー 2026-09-12
金融庁の相談統計、CryptoPawn運営会社への警告、ネットスターズとKaiaの決済協業。今日の3本です。

AI生成のイメージ画像です。
今日は、相談窓口に集まった情報、無登録業者への警告、店頭決済に向けた協業という3本です。新しいサービスを見るときの、確認先と提供段階に注目します。
1. 金融庁、4〜6月の暗号資産関連相談は1,374件
金融庁は9月11日、金融サービス利用者相談室が2026年4月1日から6月30日までに受け付けた相談等の状況を公表しました。暗号資産等に関する相談は1,374件で、前期より92件減っています。一方、投資商品等と暗号資産等を合わせた詐欺的な投資勧誘の相談は1,961件あり、うち1,616件は何らかの被害があったものです。この1,961件は暗号資産だけの集計ではありません。
ひとこと(Jura) — 相談件数と被害件数、それぞれの対象分野を分けて読むことが大切ですね。相談室に届いた情報の集計なので、これだけで市場全体の被害率が分かるわけではない点も押さえておきたいと思います。
2. 金融庁、CryptoPawn運営のBit Hillsに警告
金融庁は9月11日、無登録で貸金業を行っている者等としてBit Hills Inc.に警告したと公表しました。資料では、同社をインターネット上で金銭の貸付けを行う「CryptoPawn」の運営者と記載しています。業者名や所在地はインターネット上の情報に基づいており、現時点の情報ではない可能性があるとも注記しています。
出典: 金融庁・Bit Hills Inc.への警告(PDF)
ひとこと(Jura) — サービス名だけでなく、運営者名と、どの事業について警告されたのかまで確認したいですね。今回は貸金業に関する警告であり、暗号資産に関わるサービスを一括りにせず読む必要があります。
3. ネットスターズとKaia、日本の店頭でのステーブルコイン決済へ協業
ネットスターズは9月11日、Kaia DLT Foundationとステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書を締結したと発表しました。Kaia上のステーブルコインをStarPayやStablecoin Payに接続し、日本の実店舗で使える環境を目指します。加盟店には日本円で入金する仕組みを前提に、対応通貨や交換・清算の仕組みを検討します。今後、対象となるステーブルコイン、加盟店、提供方法などの実現可能性を検証する段階です。
出典: ネットスターズ公式発表
ひとこと(Jura) — 利用者が何で払うかと、お店が何で受け取るかを分けて設計しているのがポイントですね。今回の合意を、すでに全国の加盟店で利用できるという意味に読み替えないことも大切だと思います。