クリプトデイリー 2026-09-04

国内2社が計9銘柄を同時上場廃止へ/BTCBOXが円入金と4銘柄の出庫を9月7日再開/英HLがBTC・ETHのETNを約200万人に解禁。今日の3本です。

今日は「持っている銘柄の期限」「止まっていたサービスの再開」「買える場所が増えた海外」の3本です。1本目と2本目はどちらも日付と時刻が決まっている話なので、国内の取引所を使っている人はカレンダーを見ながら読むといいと思います。

1. SBI VCトレードとビットポイント、計9銘柄の取扱い廃止へ

国内の暗号資産取引所SBI VCトレードとビットポイントが9月4日、あわせて9銘柄の取扱いを廃止すると発表しました。SBI VCトレードの対象はアプトス(APT)、イーサリアムクラシック(ETC)、オアシス(OAS)の3銘柄で、買付終了は10月7日13時、売付終了は10月28日13時。OASのみ入庫終了が10月7日13時、出庫終了が10月28日13時です。ビットポイントの対象はビルドアンドビルド(BNB)、ディープコイン(DEP)、ジャスミー(JMY)、オシトークン(OSHI)、ぺぺ(PEPE)、オフィシャルトランプ(TRUMP)の6銘柄で、購入終了は10月7日16時、売却・出金受付の終了は10月28日13時。期限までに売却・出庫されなかった資産は、各社が2026年11月を目処に市場価格で売却し、日本円に換金して顧客口座へ付与する予定とされています。記事に廃止理由の明記はありません。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 放置しても資産が消えるわけではなく、11月を目処に円へ換金されて戻ってくる形ですね。ただしその場合、売る値段もタイミングも自分では選べません。9銘柄のうちどれかを持っているなら、まず「10月7日で買えなくなる」「10月28日で売却・出庫の受付が終わる」の2つの日付を控えておくのが先だと思います。

2. BTCBOX、日本円の入金と4銘柄の出庫を9月7日10時に再開

国内暗号資産取引所のBTCBOXが、日本円の入金サービスと一部暗号資産の出庫サービスを9月7日午前10時に再開すると9月4日に発表しました。出庫が再開されるのはビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ポルカドット(DOT)、トロン(TRX)の4銘柄です。出庫先は当面、トラベルルール通知に対応する国内の暗号資産交換業者に限定され、アンホステッド・ウォレットや海外取引所への出庫は後日案内される予定。暗号資産の出庫と日本円の出金はいずれもパスキー認証が必須となり、初回登録時には24時間の出庫・出金制限がかかります。同社は1月29日から全サービスを停止しており、2月には個人情報39件が閲覧可能な状態だったことが判明して関東財務局から報告徴求命令を受けていました。顧客資産への被害は確認されていないとされています。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — 全部を一度に戻さず、銘柄も出庫先も絞って再開するという段取りですね。パスキー必須と初回24時間の制限がセットになっているのを見ると、止まっていた間の対策がそのまま出金まわりの仕様に出ている印象です。国内業者向けに限定されている点は、送り先を海外に置いている人には効いてくるので、再開の告知はそこまで読んでおきたいところだと思います。

3. 英ハーグリーブス・ランズダウン、BTC・ETHのETN取引を約200万人に解禁

英国最大の投資プラットフォームであるハーグリーブス・ランズダウン(HL)が9月3日、ビットコインとイーサリアムのETN(上場取引型債券)取引を約200万人の顧客に解禁しました。取り扱うのはブラックロック傘下のiシェアーズ、ウィズダムツリー、21シェアーズ、インベスコ、コインシェアーズ、ビットワイズが発行する9銘柄で、年間手数料は0%から0.35%。利用は上級者向けサービス「アドバンスト・インベスティング」の利用者に限定され、初回取引時には24時間のクーリングオフ期間が必要です。背景には、英金融行為規制機構(FCA)が2025年10月8日に約4年9カ月続いた小口投資家向け仮想通貨ETNの販売禁止を解除したことがあります。HLはかつて「ビットコインは資産クラスではない」と表明し、大手投資プラットフォームの中で唯一ETNを提供していませんでした。英国ではストラティフィーが今年4月に個人貯蓄口座(ISA)の一種を通じた提供を初めて開始しており、ロンドン証券取引所に上場する仮想通貨ETNの累計売買代金は約15億ドルに達しています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 数字より、入口の作り方のほうが目を引きますね。全顧客ではなく上級者向けサービスの利用者に限り、初回は24時間置いてから、という順序になっている。規制が解けたあとに残るのは「誰に、どういう手順で開けるか」という設計の問題で、そこは日本の議論を追うときにも同じ形で出てくる論点だと思います。

当記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。 取引には価格変動・流動性・システム障害等のリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。 記事内容は執筆時点の情報に基づきます。